ザイム真理教対モリタク真理教【永井俊哉ニューズレター】
森永卓郎、モリタクは、財務省の財政均衡主義をザイム真理教と呼んで批判しました。たしかに財務省の主張には問題があります。しかし、それを糾弾するモリタク真理教や財務省解体運動も、歳出削減に熱心でないという点で同じ穴の狢であることを説明し、国民負担を本当に減らす財政政策を示しましょう。
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動画の目次
00:26 第一章 モリタクのザイム真理教批判
05:15 第二章 モリタクの消費税増税批判
08:32 第三章 モリタク真理教のカルト性
11:15 第四章 国債大量発行に問題はないのか
16:46 第五章 消費税増税が賃金低迷の原因か
20:28 第六章 投資はゼロサムのギャンブルか
23:32 第七章 両者の対立地平を乗り越える
動画のトランスクリプション
第一章 モリタクのザイム真理教批判
ザイム真理教とは支出に収入を合わせようとする財務省の財政均衡主義のことです。すなわち、財務省は、基礎的財政収支、プライマリー・バランスを黒字化して、国債を償還しようとします。財務省は、「これからの日本のために財政を考える」という一般向けのパンフレットでこう警告しています。国の財政状況の悪化により、国が発行する国債や通貨に対する信認が低下すると、金利が大きく上昇したり、円の価値が暴落して過度な円安になったり、物価が急激に上昇するなどのリスクがあります。このパンフレットは、国の財政状況の悪化がいかに深刻であるかを視覚的にわかりやすくするように、「ワニの口」と呼ばれるグラフを掲載しています。黒線は一般会計歳出で、青線は一般会計税収です。ピンク色で示された両者の差が財政赤字で、ワニが口を開けたように、広がっています。特に新型コロナウイルス感染症が広がった2020年度には、国債発行額が100兆円の大台を超えました。これについて、モリタクは、こう言っています。2020年度に80兆円ものプライマリーバランスの赤字を出したことは、財政均衡主義という教義にとって、致命的な危機だった。80兆円というのは税収全体を大きく上回る規模の額だ。それだけ赤字を出しても金融市場や経済になんの問題も起きなかった。しかも日本と同じような巨大な財政出動は、世界中で行なわれた。ところが、そうした国においても、ハイパーインフレも、国債の暴落も、為替の暴落も起きなかったのだ。どの統計でみても、2020年度に国は100兆円前後の借金を増やした。そして何も起きなかった。これはまぎれもない事実なのだ。しかし、本当に何も起きなかったのでしょうか。この物価上昇率のグラフをご覧ください。パンデミックによるリセッションで、2020年10月から2021年8月まで、物価上昇率はマイナスとなり、デフレでした。ところが、2022年4月以降、日銀の目標である2％を超えて、高止まりしています。この物価上昇はコスト・プッシュ型と言う人もいますが、本当にそうでしょうか。このグラフの緑色は円の実質実効為替レート、赤色は消費者物価指数です。2021年から2024年末にかけて、円の実質実効為替レートが低下し、消費者物価指数が上昇しています。パンデミックによるサプライチェーンの供給制約のおかげで、2021年9月まで国際物流コストの指標である青色のバルチック海運指数が上昇傾向にありました。また、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻で、鉱物資源などの価格が上昇し、2022年4月にブレント原油価格がピークに達しました。しかしその後、コスト・プッシュ型の物価上昇は全般的に収束しました。にもかかわらず、その後も物価が上昇しているのは、通貨価値が下落し続けているからです。財務省が謂う所の過度な円安や急激な物価上昇に該当するかどうかはともかくとして、少なくとも、何も起きなかったということはありません。かつて、ミルトン・フリードマンが言ったように、紙幣を刷って、財政でばらまけば、インフレになります。日米欧とも、パンデミック対策としてヘリコプター・マネーをばらまいたので、インフレになりました。2022年に欧米の中央銀行が利上げを開始したのに対して、日銀の利上げは遅れたので、円安が深刻になっているのです。問題は、現在のような円安インフレになってもなお金融緩和と積極財政を続けるべきかどうかということです。
第二章 モリタクの消費税増税批判
モリタクは、日本経済低迷の原因は、消費税の増税であると主張しています。その理由は、消費税導入前の1988年度と2021年度現在の家計の比較から明らかだと言うのです。世帯主収入は、12.5％増えたものの、税と社会保険料が50.1％も増えた結果、手取り収入が3.8％しか増えておらず、そこから消費税の負担を差し引くと、4.6％の減少になることを根拠に、こう言っています。日本経済が成長できなくなった最大の理由は「急激な増税と社会保険料アップで手取り収入が減ってしまったから」だ。使えるお金が減れば、消費が落ちる。消費が落ちれば、企業の売上げが減る。そのため企業は人件費を削減せざるを得なくなるという悪循環が続いたのだ。ザイム真理教は、国民生活どころか、日本経済まで破壊してしまったのだ。これに対して、財務省は、消費税を社会保障の安定財源と位置付け、税率の引き上げを正当化しています。モリタクは、財務省の主張を次のように批判しています。財務省は重要な視点を隠している。そもそも日本の社会保障制度は、社会保険制度が支えてきたということだ。その制度は労使がともに支えるというのが基本だ。たとえば、厚生年金にしろ、健康保険にしろ、負担は労使折半だ。保険料の半分を企業が負担しているのだ。ところが、消費税は全額を消費者が負担する。高齢化が進むなかで、社会保障の負担が大きくなってきていることは事実だ。だからこそ、皆で社会保障を支えないといけない。ところが、消費税を社会保障財源にするということ自体が、企業が社会保障負担から逃れることを意味してしまうのだ。モリタクは、また、政府が消費税を増税する一方で、法人税を減税したことを批判しています。この15年間の消費税の税収は136兆円に上るのに、同じ時期の企業からの法人3税は131兆円も減収しています。つまり、消費税は、大企業が納めるべき税の減収の穴埋めに使われているといっても過言ではありません。まとめると、庶民派を標榜するモリタクの主張は、社会保障の財源として、庶民に負担がかかる消費税よりも企業に負担がかかるる法人税や社会保険料の方が好ましいということです。しかし、この認識は経済学的に正しくありません。その理由は、後で説明しましょう。
第三章 モリタク真理教のカルト性
モリタクは、ザイム真理教をオウム真理教のようなカルトと批判しましたが、そういうモリタク真理教にもオウム真理教に似たカルト的な側面があります。モリタク真理教とオウム真理教の共通点は、陰謀論と終末思想です。オウム真理教は、陰謀論で信者に被害妄想を抱かせ、外部からの批判を遮断して、洗脳し、終末、すなわちハルマゲドンを予言して、そこから生き延びるために出家を促しました。実際には、ハルマゲドンは起きず、終末を迎えたのは教団の方でした。モリタクも陰謀論が好きです。例えば、財務省のタブーに切り込んだことが原因でテレビ番組から降板になったと言っています。テレビは、税務調査の報復を恐れて、財務省にとって都合の悪い報道ができないというのです。しかし、それなら、なぜテレビ以外の媒体は、モリタクの主張を伝えるのでしょうか。税務調査の報復を恐れるのは、テレビ局に限定されないはずです。また、玉木雄一郎の不倫スキャンダルが発覚した時、モリタクは、財務真理教っていう教団に逆らうと必ずこういう目に遭うんですよ。そのやり口がきったねぇなぁって思うと発言しました。しかし、不倫の噂は地元では二年前からあったので、財務省の陰謀とみなすには、無理があります。また、モリタクは、経済的な終末も予言していました。2024年の対談で、来年中に日経平均は3000円になる。本音を言うと2000円ぐらい。ちょうど今の20分の1くらいになると発言し、グローバル資本主義の崩壊を予言しました。モリタクは、2024年7月に持ち株を全部売却し、9月に『投資依存症』や『新NISAという名の洗脳』を出版し、投資の放棄を提唱しました。そして、2025年に起きると予言したグローバル資本主義の崩壊に備え、トカイナカに移住し、自給自足の生活を送ることを推奨しました。しかし、2025年に終末を迎えたのは、モリタクの方でした。このように、モリタク真理教には、オウム真理教と共通点があります。
第四章 国債大量発行に問題はないのか
これまで紹介したモリタク真理教の教義にどのような問題があるかをここから考えていきます。まずは、ザイム真理教批判の中心的な主張から始めましょう。モリタクやMMTの支持者たちは、自国通貨建ての国債を発行し続けても財政は破綻しないと主張します。しかし、財政が破綻しないからといって、国債を増発してよいという結論にはなりません。なぜなら、全要素生産性の低下という別の問題があるからです。公的債務が蓄積すると、実質金利が上昇するあるいは期待収益率が低下し、クラウディング・アウトにより、設備投資が抑制され、さらには、財政硬直化により、社会資本ストック投資も抑制されることから、全要素生産性が低下すると考えられています。このグラフの青色は、国債残高対GDP比の増加率をプラスマイナス逆にしたもので、赤色は、全要素生産性の上昇率です。1968年から2022年にかけてのデータを標準化すると、ほぼ重なり、-0.324の負の相関係数が確認されました。全要素生産性がいかに重要であるかを、コブ＝ダグラス型関数で説明しましょう。Y は総生産量、A は全要素生産性、K は資本投入量、L は労働投入量、αとβはKとLの寄与率を決めるパラメーターです。全要素生産性は、イノベーションや経営の改善などにより向上する経済の質です。財政出動により経済を量的に拡大しようとしても、質が劣化するなら、両者の積である総生産量は思うように増えないということです。国債増発によるクラウディング・アウトを回避する方法としてアベノミクスで試みられたのが量的金融緩和です。これは、事実上の国債の日銀引受けです。実質金利がマイナスとなったので、経済にはポジティブと思われていますが、他方で、円安とインフレをもたらし、日本国民の購買力を低下させました。実質金利がマイナスであるということは、債権者の国民から債務者である政府へと富が移転されることを意味します。それゆえ、インフレは税金として機能します。インフレ税は、貨幣退蔵への罰金として機能するので、必ずしも否定すべきではありませんが、賃金上昇率は、インフレ率を超えなければなりません。しかし、現状はそうなっていません。名目賃金の上昇率からインフレ率を引いた実質賃金の上昇率は、2022年から2024年にかけてマイナスです。このグラフは、2019年から2024年にかけての実質消費活動指数です。パンデミック以降、2015年の水準を下回ったままです。特に実質賃金の上昇率がマイナスとなったこの三年間、旺盛なインバウンド関連の消費を除いた青色の消費活動指数は、パンデミックが収束したにもかかわらず、パンデミック前の水準をかなり下回って横ばいとなっています。来日外国人が景気よく金を使っている一方で、日本人の財布の紐は固くなっているのです。石破首相は日本経済はデフレの状況にはない。しかしながらデフレは脱却できていない。今をインフレと決めつけることはしないという珍答弁を衆議院予算委員会でしていました。アベノミクスの理想は、デフレから脱却して、景気を改善することでしたが、積極財政と金融緩和を続ける高圧経済の現実は、デフレから脱却したものの、景気は停滞したままというものでした。それゆえ、政府はいまだにデフレ脱却宣言を出せないのです。2023年初頭に、モリタクは、「2023年は物価が下がるだろう」「スタグフレーションは死語になる」と予言していましたが、実際には、スタグフレーション すなわち、インフレでの景気停滞が、死語になるどころか、誰もが実感するリアルな現象になりました。財政規律を無視してでも消費税を減税すべしというのが、モリタクの主張ですが、財政規律を無視してヘリコプターマネーをばらまくと、円安とインフレが帰結します。一方で消費を低迷させるという理由から消費税増税を目の敵にしつつ、日本人の消費を低迷させるインフレ税増税を容認するモリタク真理教の教義は矛盾しているというのがこの章の結論です。
第五章 消費税増税が賃金低迷の原因か
消費税増税が日本の賃金を低下させたというモリタク説の真偽を検証しましょう。一般に消費税を負担するのは消費者と思われています。たしかに、消費税を引き上げた直後はそうですが、1997年に消費税率を5％に上げてから2021年まで、税込みの物価は、1997年の引き上げ以前とほぼ同じ水準を維持しました。それゆえ、消費者は、短期的にはともかくとして、長期的には、物価の上昇という形では税を負担していないのです。では消費税の負担はどこに帰着したのでしょうか。消費税の分だけ値上げすると、売上が落ち込むので、企業はコスト削減のために、仕入税額控除適用対象外の人件費を削減しようとします。では、消費税増税が日本の賃金を低下させたというモリタク説は正しいのでしょうか。答えはノーです。それは、消費税の代わりに減らした法人税にも同じ効果があるからです。法人税負担の労働所得への帰着は、土居丈朗（どいたけろう）のシミュレーションによると、1年目には約10から20％程度ですが、時間とともにその割合が増え、長期的には100％になるとのことです。このシミュレーションは、グローバル経済の影響を無視した閉鎖経済モデルに基づいていますが、グローバル経済を前提とした開放経済モデルを採用するなら、もっと早く法人税負担が労働所得に帰着するかもしれません。企業には法人税率が低い国に移転する自由があります。これを阻止するには、労働者の賃金を切り下げ、法人税負担を労働者に転嫁しなければなりません。ゆえに、消費税と法人税の賃金に与える効果はほぼ同じで、消費税増税と法人税減税が労働者の賃金に与える影響は中立的と考えられます。それにもかかわらず、日本人の賃金が上がらなかったのは、前回のプレゼンテーションで述べたとおり、ネズミ講オーナスのせいです。モリタクは、増大する社会保障費用の財源として、消費者が負担する消費税よりも負担が労使折半の社会保険料の方が好ましいと考えていますが、しかし、社会保険料とは、さもなくばすべて労働者に賃金として支払われるべき人件費の一部を政府が保険料として取り上げる税金のようなものです。仮にその全額を企業負担にしても、その分賃金が引き下げられるので、労働者の負担が減ることはありません。100％会社負担ということにしても、100％労働者負担であることに変わりはないのです。庶民派経済学者を自称するモリタクの基本的な主張は、庶民の負担を減らし、企業の負担を増やすことです。それなのに、モリタクが容認する円安とインフレは、輸入者で債権者である家計には不利で、輸出者で債務者である企業には有利です。この点で、モリタク真理教の教義は矛盾しているというのがこの章の結論です。
第六章 投資はゼロサムのギャンブルか
2024年1月から新NISAが始まりました。政府は「貯蓄から投資へ」を推奨しましたが、モリタクは、この方針に異議を唱えました。モリタクが投資を否定する根拠は、完全競争下で企業利益がゼロになるゆえ、株式は無価値で、投資はゼロサム・ゲームのギャンブルというものです。しかし、完全競争は、あくまでも理論的に考えられた極端な状態であり、現実には、企業が超過利潤を得ることは可能です。それゆえ、投資をギャンブルと同等視するのは間違っています。ギャンブルは賭け金以上の金銭的利益を生む生産活動ではなく、娯楽、つまり消費活動に過ぎません。参加者は胴元に寺銭（てらせん）を支払うため、そのリターンの期待値は賭け金を下回ります。これに対して、投資の場合、リターンの期待値は投資額を上回ります。もちろん株価には常に下落リスクがつきまといます。特に、2025年2月現在、米国の株価は割高な水準にあり、このグラフにあるとおり、 ケイプレシオが、世界恐慌前やドットコム・バブルの時と同様に30を超えています。それゆえ、株価が暴落するリスクはあります。それでも、投資をやめるべきだという結論にはなりません。このグラフは、1872年から2025年にかけてのエスアンドピーファイブハンドレッドの値をインフレの影響を取り除いて示したものです。赤の曲線は、指数近似曲線です。米国株は、これまで、世界恐慌、石油危機、ドットコム・バブルの崩壊、世界金融危機といった数多くの試練を乗り越え、指数関数的な成長を遂げてきたことがわかります。さらに、実際の投資では、インフレと配当再投資による複利効果で、資産増殖は、これよりもっと顕著に指数関数的となります。今後短期的に株価が暴落しても、長期的な成長に変化はないことでしょう。何よりも、投資をすれば、現在日本で課税が強化されているインフレ税から逃れられます。モリタクは、一方で国債発行による積極財政を推奨し、インフレを推進させておきながら、他方で株式に投資しないことを信者に推奨しています。もしもモリタクの教えを忠実に実践するなら、信者たちは、インフレ税の犠牲者になってしまいます。この点で、モリタク真理教の教義は矛盾しているというのがこの章の結論です。
第七章 両者の対立地平を乗り越える
モリタクは、今年の1月に亡くなりましたが、その影響はまだ残っています。実際、財務省前で「財務省解体」を訴えるデモが最近ありました。また、モリタクの主張に近い国政政党もあります。れいわ新選組がその代表です。政府の財源は、税金だけではありません。新規国債の発行も財源のひとつです。あるいは消費税は1989年に導入されましたが、その本質は、経団連の要望で実施された法人税減税のための穴埋め財源です。消費税は低所得者ほど負担が重く、「消費に対する罰金」とも言えるもので、景気回復を妨げています。モリタクと同じようなことを言っています。れいわ新選組は、与党の政治に影響を与えないので、実害はありませんが、国民民主党は、与党に影響を与えうる存在です。国民民主党は、2024年の衆議院選挙で「基礎控除等の合計を103万円から178万円に引き上げます」と言って、大幅な減税を公約しました。すると、日経新聞が「国民民主｢年収の壁｣対策、実現時7.6兆円減収 政府試算」という記事を書きました。玉木代表が「財務省がマスコミを含めて「ご説明」に回っている効果はさすがです。今朝の朝刊は各紙こぞって「7.6兆円の減収」「高所得者ほど恩恵」とネガキャン一色」とXで陰謀論的な投稿をすると、ネット上で財務省バッシングが過熱したため、11月26日の定例会見で、玉木は一転して「財務省への誹謗中傷はやめられた方がいいと思う」と述べ、火消しに動きました。どうやら、国民民主党の支持者の中にもモリタク真理教の信者がいるようです。もとより、モリタク真理教が間違いだからといって、 ザイム真理教が正しいということにはなりません。なぜなら、二つのカルトには共通の間違いがあるからです。それは、歳出削減で財政赤字を解消しようとしないことです。ザイム真理教が通常の増税で財政赤字を解消しようとするのに対して、モリタク真理教はインフレ税で財政赤字を解消しようとします。二つのカルトは、大きな政府を目指すという点で、同じ穴の狢なのです。財務省の行動原理は、一円でも多く増税し、一円でも歳出をカットするという財政緊縮路線だとモリタクは言っていますが、財務省は、自分たちの権力の源泉である税を増やすことに熱心であるものの、歳出削減には熱心ではありません。歳出を削減すると増税する口実がなくなるので、それは当然です。ザイム真理教とモリタク真理教の対立地平を乗り越えるには、小さな政府を目指さなければなりません。たんなる減税は、インフレ税を含めた他の増税で相殺されるだけです。歳出削減を伴う減税なら、真の国民負担の軽減になるし、全要素生産性の向上を通じて、本当の経済成長を実現できます。